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ポイント引当金とは 会計処理

近年,小売業や航空会社などサービス業中心に「ポイント制度」を導入している企業が増えている。
利用金額などに応じて顧客に、一定割合のポイントを付与し,次回以降の利用時に割引等を与えるというもの。

このポイントは、実質的な値引き又は販売促進費用と考えられるのだが、現在の日本においては、決まった会計基準が存在していない。

そのため、ポイントを、
①売上値引として処理する企業
②販売促進費として販売費用処理する企業
など、会計処理がバラバラである。

また、会計処理するタイミングも、
(1)ポイント付与時点で処理
(2)ポイント使用時点で処理
など、やはりバラバラである。

但し、全体的な流れとして、ポイント残高を負債と考えて、ポイント引当金を設定する企業が増えている。
((1)ポイント付与時に売上値引き処理又は費用処理する企業が増えているということ。)

具体的には、
ポイントを付与したものの、期末に未使用で残っているポイント発行残高を企業が負債として認識し、引当計上(ポイント引当金)することとなる。(企業会計原則に定められた引当金計上の4要件を満たしていることが前提)

仕訳は、
ポイント引当繰入額 ×× / ポイント引当金 ××
というような仕訳を行うこととなる。

引当金額の算定については、
過去数年程度(2年~5年)のポイント発行高と使用高から、使用率を算出し、計算する方法が、1つの方法として考えられる。

「(期末時のポイント発行残高を金額換算した値)×(過去の使用率)」=「ポイント引当金額」(期末時点で企業が抱えている負債)

このポイント引当金は毎期洗替えし、期中は、ポイント使用分に応じて、売上値引(又は販売費用)として処理される。


なお、ポイント引当金は日本特有の勘定科目である。
国際会計基準において、同様のケースでは、引当ではなく、売上の繰延として処理することとされているためである。

例えば、電気屋さんで100円のものを買って、10円のポイント付与された場合。
日本では、
(購入時)
現金       100円  / 売上 100円
ポイント引当繰入10円  / ポイント引当金 10円

(ポイント使用時)
ポイント引当金  10円 /ポイント引当戻入  10円              

欧米では、
(購入時)
現金        100円 / 売上       90円
                / 前受金      10円
(ポイント使用時)
前受金        10円 / 売上 10円


となるのである。

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